・後継者がいない
・儲からない
・自身が高齢
・自宅兼作業場だから売却は難しい
 

などといった理由から廃業を余儀なくされている事業者様がたくさんいらっしゃいます。
国が設置した事業承継・引継ぎ支援センターに2年間在籍し、実際に困っていらっしゃる方のお声をたくさん聞いて参りました。
 

・子供が後を継ぐ
・従業員が後を継ぐ
・第三者に売却
 

簡単なようで、なかなか難しい。
継がれる側も資金の準備や経営者としての経験も必要です。
また、地方になればなるほど、地域の方との関係性もあり、簡単にはいきません。
 

すぐに売却したくない（出来ない）が、身体もしんどいし、いま何とかしないといけない。

そんな事業者様に対して、

どうしたらそういった方々の手助けとなるか考えました。

今すぐ誰かにバトンタッチするのではなく、共同経営者となれば良いのではないか。
運営管理者、または運営責任者のイメージ。

大切な会社や自宅を売却するのではなく、経営は、現社長様に行って頂きます。

現場の仕事（身体を使う仕事）を私にお任せください。

​

ちなみに、事業承継には国や県の補助金がありますので、事業承継の際には是非ご活用ください。

​しかし、年々申込み者が増えておりますので、申請書の作成には注意しましょう！

​

​【補助金】

​事業承継引継ぎ補助金　​

兵庫県　​※お近くの商工会議所、または商工会にて提出。受付〆切　令和5年 4月28日（金曜日）※当日消印有効

​

私が得意とする業種は、

これまでの経験として、飲食、宿泊、結婚式業になりますが、難しい技術が必要でなければ対応可能です。

まずはお気軽にご連絡ください。